申請するだけで受ける事ができる補助金を詳しく解説!

世の中には申請さえすればお金を受け取ることができる制度がたくさんあります。

政府からの補助以外にも自治体によっても簡単な申請だけで補助を受け取ることができる補助金や税が減額する場合があります。

例えば、

・インフルエンザで4日以上仕事をお休みした
・親の介護があり仕事を休まざるを得なくなって休んでいる
・子供を乗せる事ができるアシスト自転車を購入したい
・子供を塾に通わせている

など、これらのいずれかに該当すれば又は、該当したことがある場合は自治体に申請をすると補助金を受け取れることがあります。

これら以外にも簡単な申請をするだけで補助を受ける事が可能なケースはたくさんあるのですが、実は知らない人がほとんどなのです。

子供が大きくなって初めて子供の塾費用に補助が適用される、なんてことを知った人も多いと思います。

さらに、これだけではなく、以下のようなものも申請をすると補助を受け取ることができるものになります。

・出産育児一時金
・児童手当
・失業給付
・被災者生活再建支援制度
・災害援護資金
・セーフティネット
・医療費控除

これらの制度は、以下のようにして受け取ることができます。

受け取る方法
・給付金や補助金として直接受け取ることができる
・所得や税額控除にもよりますけど、税金の負担が軽くなる

直接受け取ることが可能な場合は自治体や公的団体に申請することで受け取ることができ、後者は税務署で確定申告をしなければ受ける事ができません。

その為、自動で行われるわけではなく、あくまでも自分で届出を出さないといけないのです。

しかし、補助金を支給してもらえる場合でも、「補助金の対象であるため受け取ることができます」と教えてもらえるわけではないので、予め知識を持っていなければ受け取れる状況であっても損をしてしまう事になります。

財源はどこからでているのか

上記のような制度の財源がどこから出ているのか、知らない人が多いと思います。

制度による補助の支給は普段我々が払っている税金や保険料などから支払われています。税金を支払っているのにそこから受け取ることができる給付金を受け取らないというのはかなり損をしていることになります。

どの制度を受けるかにもよりますが、場合によっては100万円単位で受け取ることが可能なものもある為、しっかりと知識を持っておくのは決して損にはなりません。

補助金はどの地域でも同じものを受け取ることができるわけではない

申請する事で受け取ることができる補助金は自治体や雇用保険、健康保険など様々なものから出してくれますが、全ての市区町村が同じように受ける事ができるわけではありません。

住んでいる市区町村が変われば受けられる補助も変わってきます。

また、雇用保険に入っていない人は雇用保険制度を受ける事ができませんので、全ての人が同じ制度の対象になるわけではありません。

それらも踏まえた上で利用する事ができるものがどれなのかをしっかりと確認しておくようにしましょう。

医療費控除

医療費控除自体を知ってる方は多いと思いますが、詳しい内容を知らない人はとても多いと思います。

会社員であれば「所得控除」、「税額控除」などは会社が計算してくれている為、存在を知っている方は多いですが、以下の4つに関しては例外となります。

例外となるもの
・医療費控除
・寄付金控除
・雑損控除
・住宅ローン控除

自営業者やフリーランスで働いている方は存在を知っていると思いますが、これらも確定申告の際には必要になってくことがあります。

医療費控除は、1年間で医療費を自己負担で10万円以上支払っている場合に超過した分を課税対象から控除する事ができるものです。この際の1年間は1月~12月で計算されます。

ただし、年間の総所得額が200万円未満の場合は所得の5%以上からが対象になります。年間で10万円である為、複数の病院に通院している場合などは超える事が多い為、対象になる方は比較的多くいます。

医療費控除の計算式は以下のようになります。

1年間で医療費として払った金額-民間の医療保険金などで補われた額-100万円又は、総所得額200万円未満の方の場合の5%以上=医療費控除額

医療費控除は、医療機関にかかった場合全てを対象としているわけではありません。もちろん控除の対象外になるものもあります。

それが、大人になってからの歯科矯正、疲労開腹の為の鍼治療やお灸等を受けた場合は対象外になってしまいます。

ただ、保険が適用されるケガや病気での治療などにかかった治療費は対象になります。

交通費も実は対象になる?

医療費控除の中でも結構見落としがちになるのが通院にかかった交通費になります。

http://kakeibot.doorblog.jp/tag/%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E6%8E%A7%E9%99%A4

医療費控除は公共交通機関を使用して通院された場合は、医療費控除の対象となります。申請する際に必ず必要になってきますので、利用した時の領収書、ICカードの利用明細などは必ず保管しておくようにしましょう。

気をつけなければいけないのは、電車やバスを利用した時は対象になるのですが、タクシーの運賃、自家用車で通院した際にかかったガソリン代などは対象外になってしまうので、注意が必要になります。

ただし、タクシー代は急を要する場合に限り対象になりますので、これも忘れずに確認しておきましょう。

合算する事も可能

医療費控除は生計を同じくする家族の医療費に合算する事も可能です。

配偶者や子供などを合わせて10万円を超える場合もあると思うので、そういった場合は申請する事で制度を受ける事ができます。

その際、確定申告は必ず収入が一番多い家族の名前で申告するようにすると控除額が多くなるので、これも覚えておくと得です。

合算する家族は別居でも可能

生計を同じくする家族は同居していることが前提ではありません。

生活費、学資金、療養費などが親族間で常に送金されている場合や普段日常生活を共にしていない親族が、通勤などを理由に、他の親族の元で起居を共にしていることを常例としている場合にも「生計を同一する」に含まれます。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例の事で、通常の医療費控除との併用はできないのですが、自分又は生計を同一する家族の誰かが一般的に市販されている医薬品を買った場合などで年間に12,000円を超える金額を支払っている場合に超えた分を所得控除する事ができる制度の事です。

これは2017年に導入された制度で、限度額は88,000円となっています。

この制度の対象となっている市販薬はスイッチOTC医薬品と言われていて、対象となるのは全部で1600品目になります。

対象となる医薬品の種類の一例
・風邪薬
・痛み止め
・花粉症の薬
・点眼薬
・ビタミン剤
・ドリンク剤
・胃腸薬
・整腸薬
・殺菌消毒薬
・痔疾用薬
・水虫薬
・下痢止め
・皮膚用薬
・点鼻薬
・睡眠改善薬
・解熱薬
・発毛薬

OTC医薬品とは、大衆薬や市販薬と言われてきたものを統一するために2007年から呼ばれるようになった呼称になります。OTCは「Over The Counter(オーバー・ザ・カウンター)」の略です。

OTC医薬品かどうかは市販薬の外箱に記載がされていますが、お店によってはレシートの商品名横に何らかのマークが記載されていることがあります。

薬局でよく購入をする場合はレシートなどを必ず保管しておき、年末にチェックしておくと12,000円を超えている場合もあります。

セルフメディケーション税制の条件

セルフメディケーション税制を利用する場合、確定申告を行う本人が申告する際に、「健康の保持増進及び疾病の予防」に取り組んでいなければ適用する事ができません。

難しく書いていますが、会社の定期健康診断や予防接種などを一度でも良いので受けている場合は上記に含まれるので問題ありません。

確定申告をする時に健康診断を受けたことが確認できる書類を添付すればOKです。

病気や怪我で長期間休みを取った場合に受ける事ができる補助金制度

高額療養費制度

医療費に関係がある制度の中でももっともよく知られているものです。

国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽ等に加入している人が利用する事が可能な制度なので、基本的には日本国民の誰もが受ける事ができる制度になります。

この高額療養費制度を利用する事で1ヶ月に一定金額を超える医療費を負担した場合、超えた分を後から受け取ることができます。この場合の一定金額は所得によって差がありますが、最も一般的なのは80,000円強となります。

1ヶ月で医療費を20万円支払った場合を例に出してみます。

1ヶ月20万円の医療費を支払った場合
・20万円の医療費を支払う

・80,000円分は自己負担額として支払うことになる

・12万円分の超えた金額は後で払い戻し

このように医療費として20万円支払っても後で超えた差額分は支払いがされるので、実質自己負担は80,000円となるのです。

この制度は後から支払いがされることが一般的ではありますが、事前に加入している健康保険に対して限度額適用確定証を申請していると窓口での支払いを自己負担額までにする事もできますので、確認しておくことをお勧めします。

傷病手当金

怪我や病気で長期間休みを取った場合にお金を受け取ることができる制度になります。

この制度に関しては協会けんぽ、健康保険組合等の健康保険に加入していないと対象にはならないので、国民健康保険に加入している人は受ける事ができないものになります。

傷病手当金は会社経由で健康保険に加入している方なら受ける事ができますが、3日以内である場合は申請する事はできません。この手当を受ける事が可能なのは4日以上休みを取った場合に適用されます。

これを受ける事ができる最も一般的なものはインフルエンザで出勤停止になってしまい、5日以上のお休みをしなくてはいけなくなってしまった場合になります。

この手当を受け取れる期間は最長1年半となり、受け取ることができる金額は標準報酬日額の2/3相当の金額になります。

長期でお休みを取る場合の代表的なものはインフルエンザではありますが、もちろんインフルエンザ以外でも日数を満たした場合は対象となります。

この場合は土日も含めてカウントされますので、土日が休みの会社であっても日数が4日以上であれば対象であり、受ける事ができます。

介護休業給付

介護休業給付とは、介護の為に雇用保険に加入している家族が休職を行う際に、定められた一定期間の給付の一部が支給される制度の事です。これは雇用保険加入者への制度になる為、雇用保険に加入していない場合は対象にはならないので注意してください。

この制度は「賃金日額の40%×休業日数分」を介護が必要になった家族1人ごとに1回で、合計で93回は支給されることになります。

介護を理由に離職してしてしまう方も多いと思いますが、仕事をすぐにやめるよりも適用される限界まで介護休業給付を受けると少なからずお金が入ってきますので、検討してみると良いと思います。

ただし、注意したいのは、失業保険、産休、育休などで受け取れる手当などは併用ができません。さらに、複数の家族の介護を休業を同時に受け取ることもできませんので、注意するようにしましょう。

高年齢雇用継続給付

雇用保険の一般被保険者であることなどの条件はありますが、満たすことで60歳以降から65歳になる前月までの賃金の一部にあたる額が支給される制度になります。

60歳以降の賃金が前半年(6か月)の平均月額と比べた時、75%未満になる場合に低下した分に応じて69,000円~447,600円までの給付を受ける事ができます。

給付を受ける事ができる条件は以下になります。

1.支給対象月の初日から末日まで被保険者であること
2.支給対象月中に支払われた賃金が、60 歳到達時等の賃金月額の75%未満に低下していること。
3.支給対象月中に支払われた賃金額が、支給限度額(※)未満であること。
4.申請後、算出された基本給付金の額が、最低限度額(※)を超えていること。
5.支給対象月の全期間にわたって、育児休業給付または介護休業給付の支給対象となっていないこと。

(※)この金額は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額により毎年8月1日に改定されます。
引用元:厚生労働省HP

住まいに関する補助金制度

すまい給付金

消費税引き上げに伴ってできた制度で、一定年収以下の人が新築又は、中古の家を買う場合に、補助金がでる制度です。この制度は国土交通省の制度になる為、どの地域に住んでいる方でも利用する事ができる制度になります。

消費税が8%である時は、年収の目安は510万円以下の人を対象にして最大で30万円の給付金が出ますが、2019年10月には消費税は10%に引き上げられる予定である為、引き上げられてからは年収の目安が775万円以下にまで対象が拡大し、最大50万円までの給付金が支給される予定となっています。

https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00623/

ただし注意したいのは、工事を行う前に申請を行わないといけないという事です。

申請を行う前に工事を始めてしまうと、対象にならない事もあるので、必ずリフォームを検討する時点で自治体に問い合わせを行っておくことをおすすめします。

すまい給付金の対象となるのは以下のようになっています。

新築の場合

・住宅ローンを利用ている場合、住宅瑕疵担保責任保険への加入又は、住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅
・住宅ローンを利用していない場合、施工中に審査を受けていることに加えて、フラット35Sと同じレベルの基準を満たす住宅

新築とは、人の居住用に供したことのない住宅で、工事完了から1年以内のものの事をいいます。

住宅ローンを利用している場合

新たに取得した住居が新築住居である場合の給与条件は住宅ローンの利用がある場合は、床面積が50m2以上である住宅であること、施工中の検査に関して、以下のどれかに該当する住宅である事が条件になります。

施工中の検査
・住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅であること
これは建設業許可がないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険も含まれます。
・建設住宅性能表示を利用している住宅
・住宅瑕疵担保責任保険法人より保険と同じ検査が実施されてた住宅

これらの検査は原則として施工中に検査を行う事が基本である為、着工前に申し込みが必ず必要になりますので、注意が必要です。

住宅ローンを利用していない場合

住宅ローンの利用がない場合、上記の条件に加えて以下のようなものを満たす必要があります。

住宅ローンがない場合の条件
・住宅取得者年齢が50歳以上の人が所有している住宅であること
消費税が10%へ引き上げられた際には収入額の目安が650万円以下である事が追加されます。
・住宅金融支援機構のフラット35Sと同じだけの基準を満たしている住宅であること

フラット35Sの基準は以下になります。

フラット355の基準
・耐震性に優れている住宅
耐震等級が2級以上であること又は、免震建設物であること。
・省エネルギー性に優れている住宅
一次エネルギー消費量等級が4級以上であるか又は、断熱等性能等級が4級であること。
・バリアフリー性に優れている住宅
高齢者等の貼医療対策等級が3級以上であること。
・耐久性、可変性に優れた住宅であること
劣化対策等級が3級であり、尚且つ維持管理対策等級が2級以上であること。

中古住宅の場合

・給付金の対象は売り主が宅地建物取引業者である中古の住宅であること
・住宅ローンを利用している場合、即剤住宅売買瑕疵保険に加入しているなどの売買時に行う検査を受けている住宅であること
・住宅ローンを利用していない場合、年齢が50歳以上の高齢者が所有している住宅であること
ただし、こちらも消費税が10%に引き上げされた際には収入額の目安が650万円以下であることが条件に追加される事になります。
住宅ローンを利用している場合

床の面積が50m2である住宅であることと、売却時の検査のどれかに該当している必要があります。

住売却時の検査
・既存住宅売買瑕疵保険に加入した又は、加入している住宅であること
・既存住宅性能表示制度を利用した住宅であること
ただし、耐震等級が1級のものに限ります。
・建築後10年以内のもので、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅又は、県陸住宅性能表示をしている住宅であること
住宅瑕疵担保責任任意保険に加入しているものも含みます。
住宅ローンを利用していない場合

住宅ローンを利用していない場合、上記の条件の他に年齢が50歳以上の人が所有者である住宅であることが重要になります。ただし、この場合の年齢は該当住宅の引越しを受ける年の12月31日時点での年齢を言いますので、数えでその年に50歳になる場合は対象になります。

例をあげると、誕生日が11月でまだ来ていない場合で、5月などに住居の引き渡しを受ける予定の人が49歳であっても、その年に50歳となるので、該当する扱いになります。

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

これは、断熱材を入れたり、窓ガラスを高性能なものへ変更したり、エコキュートを導入するなどの省エネに関しての改修工事を行う場合に、工事費用の3分の1で、最大150万円までの補助を受け取ることができる制度になります。

この補助に関しては、一般社団法人と環境共創イニシアチブの2つが窓口となります。

この制度はどの地域に所有地があっても申請を行う事が可能です。

これらのリフォームには専門の業者に対して依頼をする事にはなりますが、場合によっては補助の対象になるかならないかを把握していない場合もあります。

補助に対して詳しい業者であれば教えてくれる可能性もありますが、詳しくない業者であると、そのままスルーされてしまい、補助金の申請を忘れてしまう事もありますので、業者を選ぶ際はこの点も注意が必要です。

住宅改修予防給付

介護が必要な場合や支援が必要であるとの認定を受けている高齢者が生活を行っている建物で、バリアフリーにかかる費用の一部を助成する事ができる制度になります。

これは多くの自治体で実施されています。ただ、居住地のある自治体の中に自分が住んでいる地域に該当する制度であるかどうかを確認しておく事をお勧めします。

この制度の条件は自治体によって異なってきますが、ほとんどが1人あたりに20万円程度までの補助としている自治体が多いです。

以下、リフォーム例になります。こちらは一部である為、他にも例はたくさんあります。

改修予防を目的とした場合のリフォーム例 設備改修を目的とした場合のリフォーム例
・階段やトイレなどへの手すりの設置
・段差がある場合の段差の解消
・滑りにくい床への変更
・和式トイレから洋式トイレへの交感
・低浴槽へ変更
・座ったままでも利用する事が可能な洗面台への変更

資格取得に関しての補助金制度

資格取得に関しても補助が支払われることもあります。

この教育訓練給付は2種類あります。

種類
・一般教育訓練給付金
・専門実施教育訓練給付金

ただし、これらの制度を受ける場合は、過去に加入していたことがある場合も含めて、最低でも1年以上は雇用保険に加入していないといけません。勤務時間の長い非正規雇用の方の雇用保険への加入も多くなっているので、利用している方は比較的多くなってきています。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金とは、補助の対象になっている講座を受講して、終了することで最大10万円の教室への入学費や受講料の20%が支給されるものです。ただし、4,000円に満たない場合はこれの対象にはならないので、支給されません。

この制度を始めて利用する場合は、雇用保険に1年以上加入していることが必要になり、2度目以降であれば3年以上加入していなければいけません。

ポイント
・目指せる資格の幅がとても広い
・受講料の20%が返ってくる
・民間企業に勤務している人が対象になる
非正規、アルバイト、パートなどの雇用形態は全て含まれる。
目指せる資格の一例
・MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)
・ウェブデザイン技能検定
・簿記検定試験(日商簿記)
・介護職員初任者研修
・自動車免許

専門実施教育訓練給付金

厚生労働大臣が認定した教育訓練講座を自己負担で受講した際、受講や入学にかかった費用の50%が支給される制度です。支給額は年間で最大40万円までです。

さらに、資格取得後は1年以内にどこかの企業に就職した場合は、さらに20%支給されますので、最大で費用の70%が支払われます。この場合は年間で最大56万円までです。

ポイント
・実施、専門的な資格であるとして指定された講座であること
・受講料の50%が返ってくる
・就職が決定した場合は20%追加で支給される
目指せる資格の一例
・介護福祉士
・看護師
・保育士
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・調理師
・製菓衛生師(パティシエ)
・栄養士
・建築士

専門実施教育訓練給付金の場合は、初めて利用するなら雇用保険に2年以上加入していることが必要となり、2年目以降は3年以上加入していなければいけません。

まとめ

各自治体によって紹介したもの以外にも申請するだけで受け取れる補助金はたくさんあります。

まずは住んでいる地域にどんな補助金制度があるのかをしっかりと確認し、利用できるものは利用する事で比較的簡単に受け取ることができますので、是非一度調べてみる事をお勧めします。