キッチンのリフォームで利用できる補助金・助成金

助成金

リフォームは私たちの生活の質を向上させてくれるものですが、どうしてもネックとなるのがその費用です。

キッチンのリフォームは費用が百万円を超えることもあるため、なかなか実施に踏み切れないという人も多いのではないでしょうか。

しかし、実はリフォームには補助金(助成金)が出る場合があります。

リフォームは家屋の寿命を延ばし、その都市の在住者を増やすことが期待できるため、地域として積極的に行ってもらえるように補助しているところがあるのです。

これを上手に活用すれば、数十万円単位でお得になることもあるため、リフォームを考えている人には必須の知識と言っても過言ではありません。

このページでは主にキッチンのリフォームに関して、どういった補助金が適用できるかの概要をお伝えしていきます。「リフォームはしたいと思っているけど、費用が……」と悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

全国的なキッチンリフォームに関する補助金(助成金)

全国的に申請できるリフォームに関する補助金のうち、キッチンのリフォームにも関わりそうなものとしては長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金が挙げられます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細

こちらは子育てのしやすい環境整備と質の高い住宅のストックを形成するために、それに繋がるようなリフォームを推進している事業です。

詳しい内容については、下記の概要チラシをご覧ください。

≫【29年度】概要チラシ

キッチンのリフォームに関する部分としては、下記が該当します。

三世代同居対応改修工事費
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事
リフォーム後にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上が複数個所あることが必要です

引用元:⻑期優良住宅化リフォーム推進事業 29年度概要チラシ

子育てのしやすい環境を構築するために、三世代同居ができるような増設には補助金を出しますよ、という内容です。キッチン単体では適用が難しいですが、他の箇所もやるのであれば適用できることもあるでしょう。

また、住宅の性能向上のための「高効率給湯器への交換」や「給水・排水管の更新」、「バリアフリー改修工事」などの費用も補助対象となるため、こちらもリフォームの内容によっては申請できる可能性があります。

肝心の補助額は、補助対象となるリフォームの費用の3分の1です。リフォーム後の住宅性能によって、100万円~300万円の間で限度額が設定されます。

工事前のインスペクションが必須であったり、リフォーム後の住宅の性能が一定基準を満たしている必要があったりと、適用にはいくつか条件がありますので、申請する際はしっかり準備を行うようにしましょう。

地方自治体のキッチンリフォームに関する補助金(助成金)

日本地図

国だけでなく、各地方自治体もリフォームに補助金を出している場合があります。

市や町の公式サイトを確認してみると、多世帯同居促進やバリアフリー化促進など様々な名目で補助制度が用意されていることが分かるでしょう。

補助対象として多いのは耐震やエコ、景観の維持につながるようなリフォーム工事ですが、キッチンも対象となるような補助制度のある自治体もあるため、リフォーム前に一度は必ずチェックしておいた方が良いでしょう。

例:福井県福井市の多世帯同居リフォーム支援事業

調べても詳しく分からないという場合は、リフォーム会社に相談してみるのも良い方法です。利用できる補助金について詳しく教えてくれるかもしれません。

また、下記のサイトでも地方自治体でのリフォームに関する補助制度を調べることができるので、活用してみると良いでしょう。

≫地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(平成30年度版)

補助金(助成金)をもらうための注意点

補助制度に申し込んで確実に補助金の支給を受けるためには、注意しなければならないポイントがあります。

適用条件をよく確認する

補助金には「質の高い住宅ストックの形成促進」「省エネ化促進」などの目的があるため、その目的に沿わないリフォームには補助金が支払われません。その目的に合致しているかどうかを判断するために、適用条件があります。

申請予定の補助金がある場合には必ず適用条件を事前に確認し、漏れなく準備を進めるようにしましょう。

せっかくリフォームを行っても、確認不足で補助金支給の対象外となってしまうのは非常にもったいないです。

予算に達する前に申し込む

リフォームに対する補助金制度は、基本的に予算が決められています。

そのため申し込みが集まって予算上限に達すると、受付終了となることがほとんどです。

予想より早く受付が終わることも十分に考えられますので、どうしても申請したい補助金がある場合は、早めにリフォームと申請を行うことをおすすめします。

もちろん、補助金をもらうために急いでリフォームを行って失敗してしまっては元も子もないので、既に信頼できる業者を見つけている場合に限りますが、早めに終わる場合もあるということを意識しておくと良いでしょう。

キッチンのリフォームによる減税

確定申告

補助金とは違いますが、住宅のリフォームを行った場合、内容によっては減税効果を得ることができます。支払わなければならない金額を減らすことに繋がるので、活用しない手はないでしょう。

リフォーム減税には大きく下記の4種類があります。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 同居対応リフォーム

このうち、キッチンのリフォームに主に関係してくるのは「同居対応リフォーム」です。

同居対応リフォームに対する減税の詳細

住居のリフォームにおいて、同居対応と認められる改修工事を行った場合、確定申告をすることで所得税額からの控除を受けることができます。

控除額については以下の通りです。

種類 控除額
投資型減税 工事費用の10%(上限あり)
ローン型減税 年末ローン残高の2%または1%(5年間)

また、改修工事の要件は以下のように定義されています。

一 調理室を増設する工事(多世帯同居改修家屋のうちその者の居住の用に供する部分に、ミニキッチン(台所流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニットをいう。)を設置する調理室以外の調理室がある場合に限る。)
二 浴室を増設する工事(多世帯同居改修家屋のうちその者の居住の用に供する部分に、浴槽を設置する浴室がある場合に限る。)
三 便所を増設する工事
四 玄関を増設する工事

引用元:平成29年 住宅リフォームの税制の手引き 告示編

上記に規定されているように、キッチン(調理室)を増設する工事を含んだリフォームで減税を行うことができるのです。

改修工事をした後、居住部分に調理室や浴室、トイレ、玄関のうちいずれかが2ヶ所以上ある部屋がそれぞれ複数あることも条件となっているので注意してください。

適用できる家屋が定められていたり、工事費や所得の要件があったりもするので、適用を目指す場合は詳しく条件を調べておきましょう。

まとめ

基本的にキッチン単体のリフォームで補助金を得られたり減税ができたりすることはあまりありませんが、バリアフリーや多世帯同居の目的でキッチンを含んだ複数個所のリフォームを行った場合は、申請できるものもあります。

慣れていない方にはかなり難しい内容でもありますので、まずはリフォーム会社に利用できる補助金がないか相談してみるのが良いでしょう。

また、住んでいる自治体のホームページなどで補助金の募集がないか確認しておくことも大切です。

適用できれば数十万円単位で得できることもあるので、リフォームを行う際はぜひ確認してみてください。